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【TDM テレワーク実行委員会に参画しております】通勤による交通需要を調整する「TDM テレワーク」7 月 22 日からスタート 首都圏にオフィスを構える 23 社が結束したテレワークで交通混雑緩和に貢献

2019.07.16
ニュースリリース

本日7 月 16 日(火)、TDM テレワーク実行委員会が合同で記者発表を実施し、以下プレスリリースをいたしました。参画企業は、TDM テレワーク実行委員会で掲げる実施概要や目標数値を目指し、各企業にて活動して参ります。
(以下発表している内容は、各企業、現状検討段階のものも含まれております。)

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首都圏に本社・事業所を構える企業有志によって構成される TDM テレワーク実行委員会※1は、通勤などによる交通需要を調整する交通需要マネジメント(以下、TDM※2)を推進するために首都圏にオフィスを構える 23 社が結束して行う「TDM テレワーク」を、7 月 22 日(月)から9 月 6 日(金)の期間で実施することを発表します。

TDM テレワーク実施概要
・実施期間:2019 年 7 月 22 日(月)~2019 年 9 月 6 日(金)
・首都圏に本社、事業所を構える 23 社が賛同、対象従業員数 1,300 名で上記期間に実施予定
・シェアオフィス紹介サービスと連携し自宅以外の場所(都内 100 箇所)でも仕事ができる環境構築
・駅すぱあと がテレワークに適したシェアオフィスを紹介する TDM を推進する機能も提供開始
・7 月 20 日から都内の公立小学校等が夏休みに入ることから 子連れテレワーク の実証実験も実施予定
・TDM テレワークの推進啓発活動として 7 月 23 日(火)に賛同企業による一斉テレワークを実施

■TDM テレワーク実施の背景と目的
TDM テレワークは、通勤などによる都心の交通混雑を緩和するために、首都圏にオフィスを構える 23 社、対象従業員数 約 1,300 名が結束したテレワークを実施する取り組みです。
この取り組みでは、シェアオフィス紹介サービス「OFFICE PASS」※3との連携を通じて都内のコワーキングスペースやカフェ(100 箇所)も活用し、自宅に限らずいつでもどこでもテレワークが実施できる環境を作ります。
また、経路検索アプリ「駅すぱあと」※4が、検索した駅近くに位置する OFFICE PASS に登録されているテレワークに適したワークスペースを紹介する機能の提供も開始することで TDM やテレワークの推進を図ります。
さらには、首都圏では多くの小学校等が 7 月 20 日から夏休みに入ることから、乳児を含めた子供とともに過ごせるカフェなどで「子連れテレワーク」の実証実験も合わせて行います。
TDM テレワーク実行委員会は、「TDM テレワーク」の実効性を検証することを目的に、7 月23 日(火)を 23 社の賛同企業における一斉実施日に設定します。その際には、TDM テレワーク、子連れテレワークの実地検証も実施し利用推進に向けた知見の蓄積を図ります。

■TDM テレワークの今後の展開
TDM テレワークは賛同企業 23 社により今年初めて実施しますが、全対象者 約 1,300 名での積極的な実施を通じて期間中(7 月 22 日~9 月 6 日)での実施回数は合計 5,000 回以上を目標に掲げ交通需要の調整に貢献していきたいと考えています。
また、7 月 23 日(火)には、賛同企業による一斉実施推奨日を設け、TDM に対する意識喚起、さらには「子連れテレワーク」を通じた社会に対する問題提起にも注力していく方針です。
TDM テレワークは 9 月 6 日まで実施しますが、終了後には TDM テレワーク実行委員会が中心となり各社の実施状況を総括するとともに運用面での課題なども 23 社で共有することで、次年度における活動の深化に繋げていきます。

★TDM テレワーク普及啓発公式アカウント https://www.facebook.com/TDMtelework/
~ 7 月 22 日より「TDM テレワーク・子連れテレワーク」実施状況を日々更新予定 ~

※1:TDM テレワーク実行委員会
都心における交通需要調整の必要性を認識するとともに、働き方の多様性を重要視する首都圏の企業 23 社の賛同により発足した TDM テレワークを推進する委員会。
実行委員会には賛同企業各社の広報・人事担当が所属し、社内外への啓発活動などの活動を展開している。
※2:TDM(Transportation Demand Management)
自動車を効率的に利用することや公共交通への利用転換、さらには通勤を伴わないテレワーク等の利用推進による交通行動の変更を促して、交通量を抑制することや交通需要の集中を平準化することなどを通じた「交通需要の調整」を行うこと。
※3:OFFICE PASS( Web サイト https://officepass.nikkei.jp/ )
日本経済新聞社が株式会社オプトインキュベートと運営するシェアオフィス・コワーキングスペースのネットワークです。全国 200 カ所以上のシェアオフィス・コワーキングスペースの自由席がどこでも利用できます。個人のお客様には税込み 14,980 円の定額使い放題プラン、法人のお客様には使い放題と回数課金のプランを提供。よりよい働き方の実現を目指す企業やビジネスパーソンを支援しています。
※4:経路検索アプリ「駅すぱあと」
株式会社ヴァル研究所(本社:東京都杉並区、代表取締役:菊池宗史)が提供する「駅すぱあと」は、iOS/Android 両 OSで提供している基本無料のアプリです。全国 300以上のバス路線・JR・私鉄(地下鉄含む)・新幹線・飛行機・船などの情報と、「経路検索」「運行情報」「時刻表」「路線図」「始発・終電検索」といった機能を搭載しています。2019 年 7 月時点で、両 OS 合わせて累計 930 万ダウンロードを突破しています。
駅すぱあと for iPhone https://itunes.apple.com/jp/app/id463431091
駅すぱあと for Android https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.val.expert.android.aio

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担当:広報企画課 川田(かわだ)
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